府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
人間ドック・脳ドックにつきましては、コールセンターへの電話やウェブによる予約方法に変更するとともに、受診者への費用助成を７割助成から一律３万円の助成に変更し、自己負担額の軽減を図っております。
人間ドック・脳ドックにつきましては、コールセンターへの電話やウェブによる予約方法に変更するとともに、受診者への費用助成を７割助成から一律３万円の助成に変更し、自己負担額の軽減を図っております。
費用対効果については、自己負担額が下がり、予約もしやすい状況に変えていくことで、受診される方がふえることを期待している。 一律助成ということで、金額的には200万円の増額となるが、早期発見・早期治療が医療費の抑制や健康増進にもつながり、継続することで効果があらわれると考えているという趣旨の答弁がありました。
費用対効果なんですけれども、自己負担額が下がる。そして予約も大変しやすい状況に変えていくことでございますので、受診される方がふえることを期待しておりますけれども、一律助成ということで、金額的には200万円ほど増額になりますけれども、やはりちょっと先ほども言いましたように、早期発見、早期治療。こういったことがひいては医療費の抑制につながるということ。
この制度が導入されることで，通院に限りますが，医療保険と併せて全ての診療所の受診の自己負担額の助成が受けられます。つまり，対象者の経済的負担の軽減が図られ，必要な受診により安定した生活とともに，重症化予防が図れるというものです。 広島市における対象者は約800人です。
③ 「障害者の自立した生活の支援」については，障害者の就労支援施設における仕事の受注拡大等を支援する就労支援センターに営業担当職員を新たに２人配置するとともに，重度精神障害者通院医療費助成の対象者が介護保険サービスを円滑に利用できる環境を整えるため，サービス利用に係る自己負担額の一部を新たに助成します。
保険給付費の関係でございますけれども、介護サービス利用にかかる費用の自己負担額を除く費用が保険で給付されるという実態のものでございます。 この保険給付費につきましては、サービス種別ごとに年間の保険給付費を見込みまして、実績に応じて毎月広島県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連を通じまして、介護サービス事業所に支払うものでございます。
全ての市民を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに，ＰＣＲ検査や感染症法に基づく入院に係る自己負担額について，引き続き市が負担します。 また，県の要請により休業や営業時間の短縮を実施した飲食店に支給される協力金や，要請対象外の飲食店等の運営事業者に対し支給される支援金の一部を負担します。
ふれあいタクシーの自己負担額については，ご承知のとおり，事業開始後年々事業費が増加し，町の財政に与える影響が大きいということから，監査委員や議員の皆様から見直しの提案を受け，昨年地域公共交通協議会において議論をいただき，自己負担の一部見直しを決定をしたところでございます。
また、現在の接種率と、助成することによりどれだけの接種率向上を目指すのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「65歳以上、また、60歳から65歳未満で心臓や呼吸器など重い症状のある方については、近隣自治体と足並みをそろえるということで、自己負担額を1,600円となるよう400円の助成拡大とした。接種率については、65歳以上で見ると、昨年は約58％で8,300人だった。
この事業は，かかりつけ医などの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が行える体制を整備し，検査に係る自己負担額を市が負担するものです。昨日の山内議員の一般質問の際に，このたび市内の391か所の医療機関が唾液検査を行うとのことですが，この検体採取の強化と併せて検査機関も増やす必要があると思います。 現在，市内の１日に可能な検査件数は何件でしょうか。また，その数で足りるのでしょうか，お答えください。
そして，これとは別に，利用された方の自己負担額がございますが，それが約１，７００万円弱です。１，７０４万２千円ございます。これらを足したものが運行経費になります。全体の運行経費が８，５６９万２千円でございます。この額で補助率を出すと，約８０％の補助を行っている状況が見てとれます。
これは、新型コロナウイルス感染症と、インフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制を確保するとともに、市民の健康を保持するために実施するもので、高齢者のインフルエンザの予防接種費用に係る自己負担額を1,500円から1,000円に減額することに伴う委託料の追加2,195万4,000円、新たに妊婦及び生後６か月から小学校３年生までの子どもを対象におおむね1,000円の自己負担により接種できるよう助成するための
市民活動保険は，市民活動を行った市民の方が他人のものを毀損したり，自身がけがを負った場合などに自己負担額，これは5,000円ですが，これを除く損害または費用に相当する補償を行うものです。市民活動の態様は様々であり，保険料を負担して保険の対象となる活動を限定する必要があることから，あらかじめ特定された日に行うことが事前に予定されていた活動としています。
○健康推進課長（大森健司君） 65歳以上、また、60から65歳未満で心臓や呼吸器など重い症状のある方につきましての自己負担額につきましては、近隣自治体との整合性ということもございました。確認しましたところ、無料というところもあれば、もう少し、1,500円とか1,600円といったところもございました。
かかりつけ医などの医療機関で唾液によるＰＣＲ検査が受けられる体制を新たに整備し，この検査を受ける者の自己負担額を本市が負担します。 (4) 次に，介護施設等における感染拡大防止対策についてです。 広島県の地域医療介護総合確保基金を活用し，介護施設等への簡易陰圧装置の設置に要する経費を補助します。 (5) 次に，住居確保給付金の追加措置についてです。
これは、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、医療提供体制を確保するとともに、市民の健康を保持するために実施するもので、高齢者のインフルエンザの予防接種費用に係る自己負担額を1,500円から1,000円に変更し、また新たに妊婦及び生後６か月から小学校３年生の子どもを対象におおむね1,000円の自己負担により接種できるよう助成するものなどでございます。
次のインフルエンザ予防接種費の助成拡大は、新型コロナウイルスとの同時流行による医療機関の逼迫を未然に防ぎ、高齢者への接種促進のため、65歳以上の高齢者に対し、予防接種に係る自己負担額を軽減する経費としまして428万2,000円を計上しております。 次のコロナ疑い患者等の搬送用車両は、疑い患者等の搬送を行うための専用車両の購入経費として468万1,000円を計上しております。
こうした国の動きと呼応し、本市におきましても、この制度を活用する中小企業等の自己負担額に対する支援策を補正予算として、本定例会に提案しているところでございます。引き続き、地域の実情の把握に努め、この困難を乗り越えようとするために、前向きな取組を行い事業者を支援してまいりたいと考えております。 次に、疲弊した経済回復のための施策についてでございます。
その人たちが65歳になった途端、介護保険サービスの利用を強制され、自己負担額の１割を障害基礎年金から差し引かれることになると、たちまち生活が成り立たなくなるおそれが生じるわけです。
しかしながら、こうした措置は自治体独自の取り組みであることから、対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている状況にあり、子育て支援策の根本がゆらぎかねず、医療費助成に当たり自治体が競争し合うことは、本来の姿とはかけ離れたものであり国が統一的に施策を講じるべきものです。このため、国におかれては、以下の事項について実現されるよう強く要望します。